「プログラミング教育委員会」作れば?

熱風吹きまくる「プログラミング必修化」ですが、主な出演者は、➀大きな声を出してる文科省、総務省、経産省(ただし中身は省利権と政治家の振り付け)、➁一生懸命動いている市民運動家(いわゆるボランティア)、➂発破かけられてアタフタしてる先生(全体のごく一部)、➃バケツを持ってお金を拾おうとしてる学習事業者、➄ユーザー(子どもと保護者)の皆さんです。

でも本当の主役(というかこの状況をリードしなくてはいけない超当事者)は、地方の教育行政を担う教育委員会。ここの影が薄すぎて見えません。

ここがガチで教育原理主義なんだと思います。関係者からは「シロウトがなにを言うか」とのお言葉が返ってきそうですが、地方の市長と同じく教育長も多くの場合、馴れ合い、慣習、身内人事の3択選出になっていると推察されます。

地域の教育委員会は、超保守的な村社会の教育オペレーターであることは想像に難くありませんが、学校現場が抱える様々な課題やトラブルを一元的に引き受けて迅速に対応処理する機能も求められています。

例えば、いじめやブラック職場の問題。お聞きすれば「やってる」「できてる」「いろいろあって」というお決まりのお答えが出てくると思いますが、問題なのはそのレベルと効果です。特に地方は、ここの評価がマアマアとナアナアでとっても甘くなっています。狭い社会の人間関係を重視しているからです。

早い話こんなことでは今の世の中(世界)は渡っていけません。地方の県庁所在地もほとんど中国に追い越されています。

すでに20年先まで大幅不足が予見されているICT人材を育成するために、そしてその「社会と経済発展のコア」の部分を中国やインドに持っていかれないために、今すぐ、教育委員会はギアチェンジをしないと手遅れになります。歴史的に見ても、教育委員会が監督ではなくプレーヤーとして率先垂範する大一番です。

「教育はビジネスじゃないから」「地方は都会と違うから」「正論通りにはいかないから」といったExcuseではなく、ストレートな正解を求めます。自分たちの手に負えないのであれば別の人たちに「プログラミング教育委員会」を作ってもらって、ユーザー直結の対応サービスができるようにしてください。
 
教育長(熊本市)の本気